ホームページ制作で使える
補助金・支援制度
【沖縄県版】
「ホームページを作るなら補助金が使える」と聞いても、 実際には制度ごとに対象範囲が大きく違います。 2026年10月時点の公式情報をもとに、 沖縄県内の事業者が確認したい補助金・無料支援と、 ホームページ制作との関係を分かりやすく紹介します。
2026年にホームページ制作でまず確認したいのは 小規模事業者持続化補助金
2026年現在、 ホームページ制作そのものが対象になり得る代表的な制度が 小規模事業者持続化補助金です。
ただし、ホームページを作れば自動的に補助されるわけではありません。 販路開拓の取組として認められる必要があり、 ウェブサイト関連費だけで申請することもできません。
一方、 「デジタル化・AI導入補助金2026」や 沖縄県の「小規模事業者等デジタル化支援事業」では、 ホームページ制作やECサイト構築は補助対象外 と明記されています。
制度名に「IT」「デジタル」が入っているからといって、 ホームページ制作に使えるとは限らない点に注意してください。
多くの制度では、 交付決定前に契約・発注・支払いをすると 補助対象にならない場合があります。 制作会社への正式発注前に、 必ず最新の公募要領と事務局の案内を確認してください。
ホームページ制作と2026年の主な支援制度
最初に、 「ホームページ制作費に使えるか」という視点で 各制度の位置づけを確認します。
| 制度 | ホームページ制作 | 2026年10月時点 | 確認したいポイント |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 条件を満たせば対象になり得る | 第20回は11月5日受付開始予定 | 販路開拓目的・ウェブ関連費の上限 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 対象外 | 6次締切は10月30日予定 | ITツール導入なら別途検討 |
| 沖縄県 小規模事業者等デジタル化支援事業 | 自社HP構築は対象外 | 補助金公募終了・専門家支援あり | 業務用ITツールの導入 |
| 沖縄DX推進支援事業 | 通常のHP制作を目的とする制度ではない | 2026年度公募終了 | DX・データ利活用・システム構築 |
| 経営革新強化支援事業 | 計画との関係により要確認 | 2026年度公募終了 | 経営革新計画の承認が前提 |
小規模事業者持続化補助金
ホームページ制作で補助金を検討するなら、 まず確認したい制度です。
小規模事業者が行う 販路開拓などの取組を支援する制度で、 ホームページ制作は 「ウェブサイト関連費」 として対象になり得ます。
一般型・通常枠 第20回
一般型・通常枠では通常の補助上限は50万円、 補助率は原則2/3です。 インボイス特例や賃金引上げ特例の条件を満たす場合は、 補助上限が上乗せされる仕組みもあります。
ただしホームページ関連費には独自の制限があります。 ウェブサイト関連費は補助金額の1/4、 最大50万円まで です。
さらに、 ウェブサイト関連費だけで 持続化補助金へ申請することはできません。 チラシ、展示会、設備など、 補助事業に必要な他の対象経費と組み合わせる必要があります。
たとえば最終的に認められる補助金額が50万円の場合、 ウェブサイト関連費として計上できる補助金は その1/4となる12.5万円までです。 ホームページ制作費全体ではなく、 「補助金として認められるウェブ関連部分」の上限で考える必要があります。
新商品の販売ページ、 新規顧客向けサービスページ、 ECや予約への導線など、 具体的な販路開拓計画の中で ホームページをどう活用するのか説明できることが重要です。
デジタル化・AI導入補助金2026は ホームページ制作に使えない
「IT導入補助金ならホームページも対象では？」 と考える人もいますが、 2026年度の公式FAQでは明確に扱いが示されています。
ホームページ制作は、 ECサイト制作を含めて補助対象外 です。
デジタル化・AI導入補助金2026
この制度は、 中小企業・小規模事業者が 生産性向上につながるITツールを導入するための制度です。
顧客管理、会計、受発注、 在庫、業務管理などのソフトウェアを導入したい場合は 対象になる可能性があります。
そのため、 「ホームページを作りたい」のか、 「ホームページ周辺の業務をIT化したい」のかを 分けて考える必要があります。
沖縄県 小規模事業者等デジタル化支援事業
沖縄県内の中小企業・小規模事業者向けには、 ITツール導入を支援する県独自事業もあります。
令和8年度 小規模事業者等デジタル化支援事業
対象の中心は、 業務効率化や生産性向上につながる ソフトウェア・クラウドサービスなどのITツールです。
公式の公募要領では、 ECサイトや自社ホームページの構築は対象外 とされています。
2026年度の補助金公募は終了していますが、 ISCOではITツール選定などについて 専門家から無料で助言を受けられる支援を実施しています。
顧客管理、勤怠、受発注、 商品管理などを効率化したい場合は、 ホームページ制作とは分けて こうしたIT導入支援を確認する価値があります。
沖縄DX推進支援事業
より大きなデジタル変革に取り組む企業向けには、 沖縄DX推進支援事業があります。
令和8年度 沖縄DX推進支援事業補助金
この制度は、 県内企業とIT企業が連携して行う データ活用、業務効率化、 ビジネス変革などを支援するものです。
ソフトウェア導入、 クラウドサービス、 システム構築などが対象経費として想定されています。
ただし、 「会社ホームページを新しくしたい」というだけの取組とは 制度の目的が異なります。
顧客データや業務データを活用し、 サービス提供方法そのものを変えるなど、 DXとしての事業計画がある場合に確認する制度です。
中小企業等経営革新強化支援事業費補助金
沖縄県では、 経営革新計画の承認を受けた中小企業者等を対象とした 補助制度も実施しています。
2026年度は、 5月11日から6月12日まで募集されました。
販路開拓事業、新商品等開発事業、 新技術・新システム導入事業などが対象で、 広報費や外注費などの経費区分があります。
中小企業等経営革新強化支援事業
重要なのは、 この制度が「ホームページ制作費を補助する制度」ではないことです。
承認を受けた経営革新計画の実施に必要な 販路開拓や広報、外注などとして 対象になるかを確認する必要があります。
単なる会社PRを主目的とした広告は 対象外となる場合があるため、 ホームページ制作を含めたい場合は 申請前に沖縄県や支援機関へ確認してください。
補助金だけではない。沖縄で使える無料相談
補助金が対象にならなくても、 無料で相談できる公的な支援があります。
沖縄県よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者や創業予定者が、 売上拡大、販路開拓、IT活用、 経営改善などを無料で相談できる窓口です。
商工会・商工会議所
持続化補助金では 事業支援計画書の発行が必要になるため、 所在地域の商工会・商工会議所への相談も重要です。
ISCOのIT専門家支援
沖縄県内の中小企業・小規模事業者向けに、 デジタル化やITツール選定について 専門家の無料支援を受けられる制度があります。
新規顧客を増やしたいのか、 予約を増やしたいのか、 ECを始めたいのか、 社内業務を効率化したいのかによって 確認すべき制度は変わります。 目的を先に決めると、 補助制度との相性を判断しやすくなります。
補助金を使ってホームページを作る前に確認したい8項目
「対象らしい」と分かっただけで 制作を始めないことが重要です。
- 自社が補助対象事業者の要件を満たしている
- ホームページ制作が対象経費として認められる制度か確認した
- 販路開拓や生産性向上など制度目的に合っている
- ホームページ関連費に独自の上限がないか確認した
- ウェブ関連費だけで申請できるか確認した
- 交付決定前に発注してよいか確認した
- 補助金が入金されるまでの資金を準備できる
- 最新の公募要領と締切日を公式サイトで確認した
補助金は、 事業の実施・支払い・実績報告などを経て 後から支払われる制度があります。 制作会社へ支払う資金は いったん自社で用意する前提で確認してください。
ホームページ制作と補助金を検討するときの進め方
ホームページの目的を決める
問い合わせ、予約、商品販売、 新規顧客の獲得など、 何を実現したいホームページなのかを決めます。
最新の制度を確認する
公募中か、 自社が対象か、 ホームページ関連費が対象かを 公式の公募要領で確認します。
必要な制作内容と見積もりを確認する
ページ数、原稿、 写真、SEO、フォームなど 制作内容を具体的にして見積もりを取ります。
申請・交付決定を待つ
制度によっては、 交付決定前の契約・発注が補助対象外になります。 必ず制度のルールに従って進めます。
制作・支払い・実績報告
採択後も、 見積書、契約書、請求書、 支払い記録などを適切に保管し、 必要な実績報告を行います。
補助金ありきでホームページを作らない
補助金を使えるなら、 ホームページ制作の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、 「補助金が出るから作る」という順番ではなく、 本当に必要なホームページを考え、 その計画に利用できる制度があるかを後から確認する 方が自然です。
補助金に合わせて不要な機能を増やしたり、 本来必要のない制作費を使ったりすれば、 自己負担分まで増えてしまいます。
まずはホームページの目的、 必要なページ、 集客方法、 予算を決め、 そのうえで使える支援制度を確認しましょう。
本記事で確認した主な公式情報
制度内容・公募期間は変更される可能性があります。 申請前には必ず各制度の最新公募要領を確認してください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
第20回公募スケジュール、 補助上限・補助率、 ウェブサイト関連費の取扱いを確認。
デジタル化・AI導入補助金2026
通常枠の補助額・補助率、 2026年の申請スケジュール、 ホームページ・ECサイト制作が対象外であることを確認。
沖縄県・ISCO 小規模事業者等デジタル化支援事業
補助率・補助上限、 ITツール導入支援、 自社ホームページ・ECサイト構築が対象外であること、 専門家支援について確認。
沖縄県・ISCO 沖縄DX推進支援事業
データ利活用型・DX推進型・業界支援型の 支援内容、補助率、補助上限、 2026年度の公募状況を確認。
沖縄県 中小企業等経営革新強化支援事業
経営革新計画を前提とした対象事業、 補助率・補助上限、 2026年度公募期間を確認。
沖縄県よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者、 創業予定者を対象とした 無料経営相談制度を確認。
ホームページ制作前に確認したい記事
ホームページ制作と補助金でよくある質問
ホームページ制作に使える補助金はありますか？
IT導入補助金でホームページを作れますか？
沖縄県独自のホームページ制作補助金はありますか？
補助金の申請前にホームページを発注してもいいですか？
補助金を使えばホームページ制作費が無料になりますか？
補助金申請について無料で相談できますか？
2026年の持続化補助金はまだ申請できますか？
「ホームページ制作に使えるか」を制度ごとに確認する
2026年現在、 ホームページ制作でまず確認したいのは 小規模事業者持続化補助金です。
一方で、 デジタル化・AI導入補助金2026や 沖縄県の小規模事業者等デジタル化支援事業では、 ホームページ制作は対象外です。
「補助金」「IT」「DX」という名称だけで判断せず、 制度の目的・対象経費・補助率・上限・発注可能な時期 まで確認してください。
そして補助金がなくても必要なホームページなのかを考えたうえで、 利用できる制度があれば活用する、 という順番で検討することが大切です。
補助金の前に、
必要なホームページを考えませんか？
ページ数、SEO、文章、 問い合わせ導線、更新方法などを確認しながら、 事業に必要なホームページの内容をご提案します。 補助金を使うかまだ決めていない段階でもご相談いただけます。
ホームページ制作について無料相談するWeb関連情報
