沖縄県内100社の
ホームページを独自調査
沖縄県内企業のホームページは、 どこまで活用されているのでしょうか。 100社の公開Web情報を対象に、 ホームページURLと問い合わせフォームの掲載状況を再集計。 さらにスマートフォン対応、料金掲載、 問い合わせ導線について、 企業サイトを見るときの重要なポイントを検証しました。
ホームページがあっても、 「問い合わせできる状態」とは限らない
今回対象とした100社のうち、 公開法人リストのHP欄にURLが登録されていたのは 96社でした。
一方、フォーム欄に問い合わせフォーム情報が 登録されていたのは 54社です。
HP情報がある96社を母数にすると、 フォーム情報まで確認できた割合は 56.3%。 反対に、HP情報はあるものの フォーム情報が登録されていない企業は43.8%でした。
ここから見えてくるのは、 「ホームページを持つこと」と 「Webから問い合わせを受けられる状態を作ること」は別 だという点です。
沖縄県内100社のWeb公開情報を調べた結果
最初に、今回数値として確認できた項目を見てみましょう。 ホームページの有無と問い合わせへの入口には、 はっきりと差がありました。
今回の100社サンプルでは、 ホームページ情報はほとんどの企業で確認できました。 一方、問い合わせフォーム情報まで確認できたのは約半数です。 サイトを公開した後に、 利用者を相談・問い合わせまで導く設計が重要だと考えられます。
今回の調査方法と数字の見方
「100社中○社」という数字だけが独り歩きしないよう、 サンプルの選び方と限界も公開します。
- 調査日
- 2026年10月2日
- 対象
- 全国法人検索「沖縄県の営業リスト」に 表示された沖縄県内企業の先頭100社
- 確認項目
- ホームページURL情報、 問い合わせフォーム情報、 スマホで確認したいユーザビリティ、 料金・価格情報の考え方
- HPありの判定
- 公開リストの「HP」欄に URL情報が登録されているもの
- フォームの判定
- 公開リストの「フォーム」欄に 情報が登録されているもの
- 注意点
- 無作為抽出ではありません。 この100社の比率をそのまま 「沖縄県内全企業のホームページ普及率」 とみなすことはできません。
調査元データベース全体では、 沖縄県57,287社のうち9,552社にホームページURLが登録され、 データベース上の掲載率は16.7%です。 一方、今回抽出した先頭100社では96社にHP情報がありました。 比較的大規模・Web情報が充実した企業が含まれやすい サンプルである点を踏まえて結果をご覧ください。
ホームページ情報は100社中96社で確認
今回のサンプルでは、 100社中96社でホームページURL情報が確認できました。
銀行、ホテル、食品、建設、 IT、製造、観光など、 業種はさまざまです。
SNSが普及した現在でも、 ホームページには会社情報、サービス、実績、 採用、問い合わせなどを 一つの場所で確認できる役割があります。
Web情報が充実している企業層では、 ホームページを持っていること自体は珍しくありません。 重要なのは、訪れた人がサービス内容を理解し、 次に何をすればよいか分かる状態になっているかです。
スマホ対応は「画面に収まる」だけでは不十分
スマホ対応を確認する場合、 単にレスポンシブデザインかどうかだけで 良し悪しを決めるべきではありません。
横にはみ出していないか
表や画像、ボタンなどが画面幅を超え、 横スクロールが必要になっていないかを確認します。
文字を拡大せず読めるか
PC向けレイアウトを縮小しただけではなく、 スマホでも自然に読める文字サイズと余白が必要です。
ボタンを押しやすいか
電話、予約、問い合わせなどのボタンが 指で押しやすく、 他のリンクと密集していないかを見ます。
フォームまでスマホで完結できるか
サイト本体が見やすくても、 問い合わせフォームだけ入力しにくければ 最後の段階で離脱する可能性があります。
ホームページはPC表示だけで確認せず、 スマートフォンから実際に閲覧し、 ページを読むところから問い合わせまで 操作して確認することが重要です。
「レスポンシブである」ことと 「実際にスマホで使いやすい」ことは同じではありません。 横幅、文字、ボタン、フォームなど、 実際の操作性を見ることを重視しています。
料金掲載は「ある・ない」だけで評価できない
今回の100社には金融、建設、製造、 ホテル、食品、ITなど幅広い業種が含まれます。 業種によって適切な料金の見せ方も変わります。
定価を掲載しやすいサービス
宿泊、飲食、小売、 定額サービスなどは、 具体的な価格を掲載しやすい業種です。
「○円〜」が向いているサービス
制作、修理、リフォームなど、 条件によって金額が変わる場合は 最低料金や料金例を示す方法があります。
個別見積もりが必要なサービス
建設や法人向けシステムなど、 案件ごとの差が大きいサービスでは 固定料金を出しにくいことがあります。
金額以外の判断材料を出す
正確な価格を掲載できない場合でも、 見積もり例、費用が変わる条件、 相談から契約までの流れは掲載できます。
価格を固定できないサービスでも、 「どのような条件で金額が変わるのか」 「見積もりは無料なのか」 「相談すると何が分かるのか」が書かれていれば、 訪問者は次の行動を判断しやすくなります。
問い合わせフォーム情報は100社中54社
今回の調査で、 特に差が見えたのが問い合わせへの入口です。
電話、メール、予約システム、 LINE、外部サービスなどを利用している企業も考えられます。 今回の54社という数字は、 調査元のフォーム欄に情報が登録されていた件数です。
問い合わせ導線は「あるか」だけでなく、 見つけやすさが重要
問い合わせページを用意していても、 訪問者がそこまでたどり着けなければ十分とは言えません。
自社ホームページで見直したい12項目
ホームページを持っている企業ほど、 次は「利用者が実際に使いやすいか」という視点が重要になります。
- スマートフォンで横にはみ出していない
- 文字を拡大しなくても読みやすい
- 最初の画面で何の会社か分かる
- 主なサービス内容をすぐ確認できる
- 必要に応じて料金・費用の目安がある
- 会社概要や運営者情報を確認できる
- 実績・事例・利用者の声など判断材料がある
- 問い合わせボタンを迷わず見つけられる
- 電話番号をスマホからタップできる
- 問い合わせフォームがスマホで入力しやすい
- 問い合わせ後の流れが分かる
- 古い情報が放置されていない
アクセスが少ないならSEOや集客、 ページは見られているのに反応がないなら サービス説明や料金、実績、 最後まで進まないならCTAやフォームというように、 問題に合わせて改善箇所を見極めます。
100社調査から考える、 これからの企業ホームページ
今回のサンプルでは、 100社中96社にホームページ情報が登録されていました。
少なくともWeb上で情報を積極的に公開している企業層では、 「ホームページを持つかどうか」よりも、 そのホームページをどのように使うか が次の課題になっています。
会社概要だけを載せるサイト、 採用に力を入れるサイト、 商品を販売するサイト、 検索から問い合わせを増やすサイトでは、 必要なページも導線も違います。
特に新規顧客からの問い合わせを目的とするなら、 サービス内容を読んでもらった後に 「料金を見る」「実績を見る」「よくある質問を見る」 「相談する」と自然に進める構成が必要です。
本調査の引用用データ
調査対象： 沖縄県内企業100社
ホームページURL情報あり： 96社／100社
問い合わせフォーム情報あり： 54社／100社
HP情報あり96社のうちフォーム情報あり： 56.3%
調査日： 2026年10月2日
※公開法人リストの先頭100社を再集計したサンプル調査であり、 沖縄県内全企業の普及率を示すものではありません。
データの出典と引用について
調査元
全国法人検索「沖縄県の営業リスト」
2026年に公開されている沖縄県内企業一覧の 先頭100社について、 HP欄・フォーム欄をはまちゃんねるで再集計しています。
参考資料
那覇市「市内中小企業経営実態調査報告書」
Google Search Central 「モバイルファースト インデックスに関するおすすめの方法」
Google Search Central 「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」
本記事の調査結果を引用される方へ
本記事で再集計した数値を引用する場合は、 「はまちゃんねる 『沖縄県内100社のホームページを独自調査｜スマホ対応・料金掲載・問い合わせ導線の実態』」 と出典を明記してください。
調査条件によって結果は変わるため、 100社サンプルであることも併記していただくと 数字の意味が伝わりやすくなります。
ホームページ制作・改善に関連する記事
企業ホームページについてよくある質問
沖縄県内企業の96%がホームページを持っているという意味ですか？
問い合わせフォームがあった企業は何社ですか？
ホームページはスマホ対応した方がいいですか？
ホームページに料金を載せた方がいいですか？
問い合わせフォームは必須ですか？
ホームページが古い場合は全部作り直すべきですか？
「ホームページがある」の次を考える
今回の100社サンプルでは、 96社にホームページURL情報が確認できました。
一方、問い合わせフォーム情報が確認できたのは54社。 HP情報がある企業に限ると56.3%です。
この結果だけで 沖縄県内企業全体を語ることはできませんが、 Web情報が充実している企業層でも、 ホームページの存在と 問い合わせへの導線には差がある ことが分かります。
ホームページを見直すのであれば、 デザインだけではなく、 スマホでの操作性、 サービスや料金の伝え方、 実績、 CTA、 問い合わせフォームまで 一連の流れとして確認することが大切です。
今のホームページ、
問い合わせにつながる作りになっていますか？
スマートフォン表示、 サービスの伝え方、 SEO、料金・実績の見せ方、 問い合わせ導線まで確認しながら、 必要な改善ポイントをご提案します。 全面リニューアルが必要か分からない段階でもご相談いただけます。
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